展望リポート：自動車関税15％の影響は 業界が見据える次のターゲット
日本から輸入する自動車や基幹部品にかける米国の関税を、27.5％から15％に引き下げることで、日米政府が合意しました。日本の自動車業界にはどんな影響があるのでしょうか。また、自動車メーカー（OEM）はどう動くのでしょうか。（経済部・大平要）
DEEP POLITICS 編集部
2025.08.08
読者限定
「いつ実行」「カナダとメキシコは」 ～交渉決着後も気をもむ業界
米国が輸入する自動車（完成車）には4月から25％の追加関税がかかっている。また、5月からは基幹部品にも25％の追加関税がかかるようになった。
この記事は無料で続きを読めます
続きは、2367文字あります。
- 疎遠だった石破政権とトヨタが接近 ～関税交渉で経産省が存在感
- 日産やマツダが営業赤字に ～アメリカ市場は堅調、値上げ幅拡大か
- 部品メーカーへの影響は限定的 ～外資系OEMとの交渉がカギに
- 「国内生産守る施策」トヨタ求める ～関心はすでに自動車税制の改正議論に
すでに登録された方はこちら
書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。
登録する
読者限定の内容も逃しません。